「電気代の値上がりで、施設の運営コストがじわじわと膨らんでいる」
「経費を削減したいけれど、どこから手を付ければよいのか分からない」
介護施設の運営に携わる方の中には、電気代の問題でお悩みの方も多いのではないでしょうか。
介護施設は24時間365日稼働しているため、家庭や一般のオフィスと比べて電気代が高くなりがちです。さらに近年の燃料費高騰の影響もあり、電気代の負担に頭を抱えている運営者の声も少なくありません。
この記事では、介護施設の電気代の平均額や高くなる理由、運営側でできる節約・削減の方法について詳しく解説します。
経費の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
介護施設の電気代の平均額
まずは介護施設の電気代の平均額について、見ていきましょう。施設の規模や入居者数、地域によって異なりますが、一定の目安があります。
入居者一人あたり月0.8万円〜1.1万円が一つの目安

介護施設の電気代は、施設の形態や規模によって大きく異なりますが、目安として、神奈川県の特別養護老人ホームの例を見ていきましょう。
当該施設は76名の入居者が在籍しており、光熱費を公開しています。その内容は以下のとおりです。
| 項目 | 年間費用 | 厨房分 | 居住分(厨房以外) | 1人1日あたり |
| ガス代 | 840万円 | 117.6万円 | 722.4万円 | 260円 |
| 電気代 | 960万円 | 38万円 | 922万円 | 332円 |
| 上下水道代 | 600万円 | 52.2万円 | 547.8万円 | 197円 |

電気代だけを見ると、入居者1人あたり332円/日となり、月額にすると9,960円/人となります。季節によって電気の使用料は異なるため、入居者一人あたりで月8,000円〜1万1,000円程度が一つの目安といえます。
ロールモデルの施設は76名の入居者がいますが、50床の施設であれば、月40万円〜55万円ほどの電気代がかかる計算です。
水道・ガスを含めた金額は入居者一人あたり月1.6万円〜2.6万円
厚生労働省が公開している資料「基準費用額」によると、電気代に水道代・ガス代を加えた光熱水費の総額は、入居者一人あたり月1万6,000円〜2万6,000円程度が目安とされています。
この数値は、上述した神奈川県の特別養護老人ホームの公開情報とも、大きな差がない金額です。
電気代と比べて、ガスや水道の利用料は安くなるケースが多いですが、それでも積み重なれば高額になり、経営の課題となりやすい部分です。
介護施設の電気代が高くなる理由
介護施設の電気代が高くなる理由として、以下の3つが挙げられます。
- 24時間365日の継続稼働
- 設備のメンテナンス不足
- 燃料費高騰による電気代の上昇
それぞれの内容を、詳しく見ていきましょう。
24時間365日の継続稼働

介護施設は利用者の生活の場であり、24時間365日稼働しています。そのため次のような設備が常時、もしくは長時間稼働しており、家庭やオフィスと比べて電気消費量が大きくなります。
- 空調設備
- 給湯設備
- 業務に関わる電気機器
- 照明設備
- 医療・見守り機器
とくに空調設備と給湯設備は、施設全体の電気使用量の60〜80%を占めるといわれており、電気代に大きく影響します。とはいえ利用者の健康や快適性を守るためには、これらの設備の稼働は欠かせません。
電気代の削減を考える際も、利用者へのサービス品質を維持することが大前提となります。
設備のメンテナンス不足
設備のメンテナンスが行き届いていないことも、電気代が高くなる要因の1つです。
エアコンのフィルターが目詰まりしていたり、古い家電を使い続けていたりすると、エネルギー効率が悪くなり、結果として電気代が増えてしまいます。
しかし介護施設では、家庭のようにこまめにメンテナンスを行うのが難しいという事情もあります。設備の数が多く稼働時間も長いため、点検や清掃に手が回りにくいのが実情ではないでしょうか。
また、買い替えに関しても費用面のハードルが高く、古い機器を使い続けざるを得ないケースも少なくありません。
燃料費高騰による電気代の上昇
近年は燃料費の高騰により、電気代そのものが上昇傾向にあります。介護施設のように使用量が多い事業者ほど、その影響を強く受けることになります。
介護施設の電気代削減・節約の基本的な方法

介護施設の電気代を抑えるための、基本的な方法について見ていきましょう。
運用・マニュアルの工夫
日々の運用ルールを見直すことで、電気代を抑えられる場合があります。たとえば次のような取り組みです。
- 空調の適切な温度設定(夏は28℃、冬は20℃を目安に)
- サーキュレーターやカーテンの併用による空調効率の向上
- 使用していない機器の電源を切り、待機電力を削減する
家庭でも取り入れられるような一般的な方法ではありますが、介護施設は利用電気量が多いことから、こうした小さな取り組みが意外にも大きな削減にむすびつくこともあります。
ただし、小さな意識は持続化が難しく、つい「まあいいか」と節電への取り組みが薄れていってしまうもの。これらの工夫をスタッフ間で共有できるマニュアルとして整備しておくと、施設全体で節電意識を維持しやすくなります。
定期的なメンテナンス
設備のメンテナンスを定期的に行うことで、エネルギー効率を維持できます。具体的には次のような点検・清掃が効果的です。
- エアコンフィルターの清掃
- 室外機の点検
- 冷蔵庫のパッキン確認
こうした取り組みは「気づいたときに誰かがやる」というルールにしておくと、ただでさえ人手不足の現場では後回しにされ、結局誰もやらなくなってしまいがちです。
そのため、あらかじめ年間スケジュールやその日のタスクとして組み込んでおくことが大切です。担当者と実施日を明確にしておくことで、無理なく継続できる仕組みづくりにつながります。
既存設備の変更
古くなった設備を省エネ性能の高い機器に切り替えることで、長期的に電気代を抑えられる可能性があります。
代表的な例が、LED照明への変更です。LEDは従来の蛍光灯と比べて消費電力が少なく、寿命も長いため、施設全体の電気代と交換頻度の両方を抑えられます。
また、エアコンや給湯器などの電気設備も、省エネ性能の高い機種に買い替えることで、電気代の削減につながります。
こうした設備交換費用は、国や自治体の補助金制度が使えるケースもあります。施設の電気代削減を検討している方は、制度についてもあらかじめ確認しておくと安心です。
契約電気会社の乗り換え
もっとも手軽に電気代削減の効果を出しやすいのが、契約電気会社の変更です。電力自由化により、現在は事業者向けにもさまざまな電気料金プランが提供されています。
施設の使用状況に合ったプランに切り替えることで、設備をそのままに電気代を削減できるでしょう。
ただし電気会社が用意するプランは多種多様で、付随するサービスや料金なども異なります。そのため運営する施設の形態や利用電気量なども踏まえて、比較検討することが大切です。
電力会社乗り換えに迷う際は「介護でんきナビ」が便利!
電力会社の乗り換えを検討するにあたって、「自施設に合うプランがどれか分からない」「複数社を比較するのが大変」と感じる方も多いのではないでしょうか。
そのような場合に活用したいのが、介護施設に特化した電力プランの提案サービス「介護でんきナビ」です。
介護でんきナビとは


介護でんきナビは、高圧・特別高圧電力を契約している介護・福祉施設を対象にした、電力プランの提案サービスです。
介護施設特有の運営パターンや電気使用量を踏まえた上で、コスト削減につながる最適なプランを提案してもらえます。
施設ごとの状況に合わせた提案が受けられるため、自社で複数社を比較する手間を省きつつ、納得感のある乗り換えが実現できる点が特徴です。
介護でんきナビで削減できる電気代の目安
介護でんきナビの利用によって、電気代を25〜50%前後削減できる可能性があります。エリア別の削減実績は、以下の通りです。

エリアによって削減幅は異なりますが、月数十万円単位の節約につながる可能性があり、年間で見れば大きなコスト削減効果が期待できます。
最終保障供給契約でも最短1か月で切り替え可能
「最終保障供給」とは、いまの電力会社との契約が切れてしまったり、新しい契約先が決まらなかったりしたときに、一時的に電気を供給してもらえる仕組みのことです。
あくまで「つなぎ」の位置づけで、料金は通常の電力契約よりも割高に設定されています。そのため、最終保障供給を利用している施設ほど、早めに通常の契約へ切り替えることで電気代の負担を軽くできます。
介護でんきナビなら、最終保障供給からの乗り換えも最短1か月で対応してもらえるため、「まずは早く抜け出したい」というニーズにも応えやすいサービスです。
対応エリアは沖縄・離島を除く全国
介護でんきナビは、沖縄県および一部離島を除く全国に対応しています。地域を問わず検討できるため、複数施設を運営している事業者にとっても、まとめて見直しを進めやすい点がメリットです。
サービスの詳細は、介護でんきナビの公式サイトでご確認ください。

まとめ|介護施設の電気代を節約して利益率を向上させる
介護施設の電気代は、24時間365日の稼働や設備の特性上、どうしても高額になりがちです。とはいえ運用ルールの見直しや定期的なメンテナンス、設備の入れ替え、契約電力会社の乗り換えなどを組み合わせることで、無理なくコストを抑えられる可能性があります。
判断に迷うときは、自施設だけで抱え込まず、専門のサービスや業者に相談してみるのもひとつの方法です。
後悔のない選択で、施設運営をより安定したものにしていきましょう。


