神奈川県で太陽光パネルの設置を検討している場合は、補助金制度をうまく活用しましょう。
補助金制度を活用することで、設置コストを大幅に抑えられる可能性があります。
しかし、補助金制度は種類も多く、何が対象になるのかわからない部分も多いですよね。
そんな方のために、この記事では2026年度（令和8年度）の神奈川県・各市町村の補助金制度を分かりやすく整理しました。シミュレーションや申請のポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
神奈川県が行う太陽光発電・蓄電池に関する補助金制度
太陽光パネルの設置で活用できる、神奈川県の補助金制度は次の3つです。
このうち、個人宅で活用できるのは、一番の上のもののみとなります。また、3つ目の制度については、一般的な補助金制度とは少し異なります。
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
個人が直接申請できる県の主力補助金です。太陽光パネルを自宅に設置する際、1kWあたり7万円の補助を受けられます。
対象者
- 神奈川県内の戸建住宅に住む個人
- 神奈川県内の共同住宅の管理組合や所有者など
- 県内住宅に対象設備を導入するリース事業者やPPA事業者
この制度では、マンションの管理組合や所有者も対象に含まれます。個人だけでなく、集合住宅への導入を検討している方にも門戸が開かれている点が特徴です。
条件
- 太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入すること
- 補助対象住宅が、一定の耐震性能を確保していること
- 交付決定前に工事へ着手していないこと
- 県が定める対象設備・対象経費の条件を満たしていること
- 第1期は申請額が予算に達する見込みとなり、2026年5月12日分で締切済み（第2期は2026年9月頃に実施予定）
この制度は、太陽光パネルの設置だけでは対象外となります。蓄電システムとセットでの導入が必須となっているため、「まず太陽光パネルだけ付けたい」という場合は活用できないため、注意してください。また、工事の着手前に申請・交付決定を受けることも必須です。
また、実施期間にも注意が必要です。
補助金額（※2026年第一期の内容です）
- 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円
- 蓄電システム等：1台あたり15万円
一般的な家庭用太陽光パネルは3〜5kWが多いため、太陽光だけで21〜35万円、蓄電システムと合わせれば36〜50万円程度の補助が期待できる計算になります。
また、太陽光発電機器に関しては上限額が明記されていないのもポイントです。設置規模が大きいほど恩恵も大きくなります。
なお、上記は第一期の内容です。第二期もほとんど変更はないと予想できますが、念のため、申請時は最新情報をご確認ください。
参考：令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
（※個人対象外）令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
こちらは個人向けの補助金ではありません。PPAやリースといった「初期費用ゼロサービス」を提供する事業者向けの補助制度です。
業者が補助金を受け取り、その分をリース料の値下げなどの形で県民に還元する仕組みです。「太陽光を設置したいけど初期費用がかかるのがネック」という方には、こうした0円ソーラーの活用も一つの選択肢です。
【ポイント0円ソーラー（PPA・リース）とは？】
神奈川県をはじめとする全国に、初期費用ゼロで太陽光パネルを設置できるサービスがあります。設置費用を事業者が負担し、発電した電気を使った分だけ料金を払うか、リース料を払うかたちになります。
自己所有ではないため補助金を直接受け取ることはできませんが、初期費用がかからない点は大きなメリットです。
対象者
- 初期費用ゼロサービスにより、太陽光発電設備などを導入する事業者
- PPAモデルやリースモデルなどを提供する事業者
個人が直接申請する制度ではないため、対象者は事業者に限られます。
条件
- 神奈川県内の住宅などに対象設備を設置すること
- 太陽光発電設備と蓄電システム等を併せて導入すること
- 利用者の初期費用負担を抑えるサービスとして提供すること
- 県が定める補助対象設備・補助対象経費の条件を満たすこと
- 交付決定前に補助対象事業へ着手していないこと
事業者向けの条件が中心で、「利用者の初期費用負担を抑えること」が明確に求められている点が特徴です。補助金の恩恵が確実に利用者側にも届く仕組みといえます。
補助金額
- 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円
- 蓄電システム等：1台あたり15万円
補助額は前述の個人向け県補助金と同じ内容です。事業者がこの補助を受けることで、利用者のリース料や月々の支払い額が抑えられることが期待されます。
「結局同じ補助額なら、業者を通すより個人で取り付けたほうがお得なのでは？」と思うかもしれませんが、こちらを活用する業者は、主に「設置費用0円サービス」を展開している業者です。
消費者からすると「補助金を活用して太陽光パネルを安価で取り付け＆電気代を節約」か「電気代の支払いは発生する（制度がある分、通常の電気代よりは安価）＆太陽光パネルの導入費用０円」のどちらがお得か、判断が必要になります。
参考：令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
神奈川県が協定を結んだ事業者とまとめて購入することで、通常より安い価格での導入を目指す仕組みです。
補助金が直接もらえるわけではありませんが、複数の希望者をまとめることで価格交渉力が上がり、割安で購入できる可能性があります。
対象者
- 神奈川県内で太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討している方
- すでに太陽光発電設備を設置しており、蓄電池を追加したい方
この制度は「太陽光はすでにあるから蓄電池だけ追加したい」という方も参加できるのがポイントです。
条件
- 神奈川県が協定を締結した事業者による共同購入事業に参加すること
- 募集期間内に参加登録を行うこと
- 見積もり内容を確認したうえで、購入するかどうかを判断すること
- 対象プランは「太陽光発電」「太陽光発電＋蓄電池」「蓄電池」
- 令和8年度の募集期間は、2026年4月9日から2026年9月17日まで
補助金額
共同購入事業は、補助金が交付される制度ではありません。
多くの参加希望者をまとめて募集することで、通常より安い価格での購入を目指す仕組みです。実際の購入価格は、入札結果や選んだプラン、設置条件によって異なります。
神奈川県の各自治体が行う太陽光発電・蓄電池に関する補助金制度
県の補助金に加え、お住まいの市町村独自の補助金が使えるケースも多くあります。以下に、2026年度（令和8年度）の各市町村の情報をまとめました。
| 自治体 | 太陽光発電（上限・単価） | 蓄電池（上限・単価） | 特徴・条件 | 公式URL |
| 横浜市 | 1.5万円分／kW（上限4kW分） | 12万円分／件 | 蓄電池・太陽光は同時設置 | 横浜市公式 |
| 川崎市 | FIT非適用：7万円／kW（上限28万円）FIT適用：定額4万円 | FIT非適用太陽光と連系：10万円／kWh（上限70万円）FIT適用または既設太陽光と連系：10万円／kWh（上限30万円） | 2kW以上50kW未満（FIT非適用太陽光）が対象。 | 川崎市公式 |
| 相模原市 | 一律8万円 | 20万円 | 新設・既設は問わない。 | 相模原市公式 |
| 藤沢市藤沢市 | 7万円／kW | 補助対象経費（税抜）の1/3（14.1万円／kWh以下） | 太陽光・蓄電池・HEMSの3点同時設置が条件 | 藤沢市公式 |
| FIT：1.5万円／kW（上限5万円） | 5万円 | FIT利用の住宅用太陽光が対象 | 藤沢市公式 | |
| 鎌倉市 | 個人向け：7万円／kW | 蓄電システム＋工事費の税抜価格の1／3（家庭用は14.1万円／kWhの1／3が上限） | FIT／FIP認定を受けないこと、発電量の30％以上を自家消費すること。蓄電池は太陽光と同時導入のみ。 | 鎌倉市公式 |
| FIT：1万円／kW（上限5万円） | 5万円 | FIT利用の住宅用太陽光が対象 | 鎌倉市公式 | |
| 小田原市 | 7万円／kW | 蓄電池の価格の１／３（上限5.16万円／kWh） | 自家消費率30％超、FIT認定を受けないこと等が条件 | 小田原市公式 |
| 大和市 | 7万円／kW | 補助対象経費の1／3（上限15.5万円／kWhの1／3） | FIT／FIP認定なし、自家消費30％以上 | 大和市公式 |
| 1万円／kW（上限4万円） | 3万円 | FIT認定を受けて売電したい方向け。蓄電池は太陽光と同時設置のみ | 大和市公式 | |
| 開成町 | 4kWまで8.5万円／kW4kW超7万円／kW（県事業者活用の場合、4kWまで12万円／kW、超えた場合は同様） | 設置費用の1/3（上限5.1万円／kWh＋5万円）（県事業者活用の場合、＋7万円） | 築1年以上の既存住宅が対象 | 開成町公式 |
| 松田町 | 2万円／kW（上限10万円） | 5万円 | 自己居住用住宅に設置する個人が対象 | 松田町公式 |
| 茅ヶ崎市 | 個人住宅向けはなし | 個人住宅向けはなし | 個人住宅向けはなし | 茅ヶ崎市公式 |
| 横須賀市 | 7万円／kW | システム＋工事費の1/3 | 蓄電池のみの申請は不可 | 横須賀市公式サイト) |
| 平塚市 | 5万円／kW8（上限20万円） | 太陽光発電と同時設置の場合のみ5万円 | 中古品は対象外。先着順 | (平塚市公式サイト) |
| 逗子市 | 7万円／kW | 蓄電システム＋工事費の税抜額の1/3 | FIT／FIP認定なし、自家消費30％以上、同時導入が条件 | 逗子市公式 |
| 三浦市 | 7万円／kW | 蓄電システム＋工事費（税抜）の3分の1 | 蓄電池は太陽光発電と同時導入が条件 | 三浦市公式 |
| 秦野市 | 1.5万円／kW（上限7.5万円） | 1万円／kWh（上限5万円） | 先着順 | 秦野市公式サイト |
| 厚木市 | 1万円／kW（上限6万円） | 5万円 | FIT／FIP認定なし、自家消費30％以上 | 厚木市公式 |
| 伊勢原市 | 3万円／kW（上限15万円） | 5万円 | 設置工事の着手前に申請が必要。蓄電池は同時導入の場合のみ | 伊勢原市公式 |
| 海老名市 | 2万円／kW（上限20万円） | 7万円 | 設置工事の着手前に申請が必要 | 海老名市公式 |
| 座間市 | 1万円／kW（上限4万円） | 4万円 | 太陽光パネルは最大出力の合計値が10キロワット未満 | 座間市公式 |
| 南足柄市 | 2万円／kW（上限10万円） | 2万円／kW（上限5万円） | 既存戸建住宅への太陽光発電設備・蓄電システム設置が対象 | 南足柄市公式 |
| 綾瀬市 | 1万円／kW（上限3万円） | 5万円 | リース契約は対象外 | あやせ市公式 |
| 葉山町 | 7万円／kW | 格の1/3以内、上限14.1万円／kWh／ | FIT／FIP認定なし。蓄電池は太陽光と同時導入のみ | 葉山町公式 |
| 1.5万円／kW（上限5万円） | 5万円 | FIT認定を受け方向け。蓄電池は太陽光と同時導入のみ | 葉山町公式 | |
| 寒川町 | 5万ポイント（ZEH認定の場合は10万ポイント） | 15万ポイント | 現金ではなく、さむかわPayのポイント付与 | 寒川町公式 |
| 大磯町 | 1.5万円／kW（上限5.2万円） | 5万円 | 住宅に新たに設置する方が対象 | 大磯町公式 |
| 二宮町 | なし | なし | 町公式ページで「現在町では、太陽光発電・蓄電池の購入に対する補助は行っておりません」と明記 | 二宮町公式 |
| 中井町 | 1.5万円／kW（上限5.2万円） | 5万円 | なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申し込みをし、1年分の報告書の提出が条件 | 中井町公式 |
| 大井町 | 2万円／kW（上限10万円） | 5万円 | 未使用の設備付き住宅を購入する方が対象 | 大井町公式 |
| 山北町 | なし | なし | 太陽光の補助金制度に関する情報なし | 山北町公式 |
| 箱根町 | 1.5万円／kW（上限5万円） | 5万円 | 未使用品、家庭用であることが条件 | 箱根町公式 |
| 真鶴町 | なし | なし | 太陽光の補助金制度に関する情報なし | 真鶴町公式 |
| 湯河原町 | 1.5万円／kW（上限5.2万円） | 導入費の1/2以内（上限5万円） | 自ら居住する住宅への新規設置が対象 | 湯河原町公式 |
| 愛川町 | 1万円／kW（上限3万円） | 導入費の1/2（上限5万円） | 太陽光パネルは設置機器が5kW以上の場合、大容量加算2万円あり | 相模原市愛川町公式 |
| 清川村 | 1.5万円／kW（上限5万円） | 記載なし | 蓄電池に関する情報はなし | 清川村公式 |
神奈川県で太陽光発電・蓄電池補助金を活用した場合のシミュレーション
実際に補助金を使うと、どのくらい費用を抑えられるのでしょうか？具体的な例で見てみましょう。
資源エネルギー庁のデータによると、2025年度の太陽光発電設備の設置費用の平均は約29万円／kW（新築・既築の平均）です。そして蓄電池の設置費用は、22万円／kWhがひとつの目安となります。
4kW（合計116万円）の太陽光発電システムと6kWh（合計132万円）の蓄電池を横浜市に設置した場合で想定してみましょう。
| 助金の種類 | 補助額 |
| 神奈川県（太陽光：7万円／kW × 4kW） | 28万円 |
| 神奈川県（蓄電システム：1台15万円） | 15万円 |
| 横浜市（太陽光：1.5万円分 × 4kW） | 6万円分 |
| 横浜市（蓄電池：12万円分） | 12万円分 |
| 補助合計 | 約61万円 |
本来であれば合計248万円のところ、61万円が補助されるため、自己負担金は187万円となります。条件によっては、国の補助金制度を活用できるため、大幅に費用負担を軽減できるでしょう。
国も含めた全国の補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金制度は複雑で、自分たちだけで対応しようとすると、取りこぼしが生じる可能性があります。そのため実際の計算や、どの制度を使うのが一番お得なのかは、業者に相談をしたほうが安心です。
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神奈川県で太陽光発電・蓄電池の補助金制度を活用する場合のポイント・注意点
神奈川県で補助金を申請する前に、必ず確認しておきたいポイントをまとめました。
国・自治体との併用について
神奈川県の太陽光発電に関する補助金制度は、多くが国・市町村の補助金制度と併用できます。
併用可能かどうかは、ホームページが記載があります。記載がない場合は、自治体の窓口に問い合わせをしてみてください。
補助金制度は先着順
自治体の補助金制度の多くが予算が設けられており、実質先着順となっています。
予算枠がなくなり次第受付終了となるため、早めに申請をしておきましょう。たとえば秦野市の令和8年度補助金は、2026年5月22日時点ですでに申請が進み、残り件数が少なくなっています。
太陽光発電＋蓄電池の同時導入が前提となるケースが多い
神奈川県の補助金の多くは、太陽光発電設備と蓄電システムをセットで導入することが条件です。太陽光パネルだけを設置したい場合は、対象外となる制度もあります。
また、一部の制度ではリース契約（自分で所有せず借りる形式）を対象外としているものもあります。契約形態によって使える補助金が変わるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
神奈川県では、県の補助金と各市町村の補助金を組み合わせることで、太陽光発電の設置費用を大幅に抑えられる可能性があります。
シミュレーションでも示したように、うまく活用すれば費用の半分近くをカバーできるかもしれません。
一方で、補助金の種類が多いぶん、条件や申請タイミングを間違えると受け取れなくなってしまうリスクもあります。
まずはお住まいの市町村の公式サイトで最新情報を確認し、不安な点は施工業者や市町村の担当窓口に相談してみましょう。
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