【2026年度】太陽光パネル・蓄電池の補助金制度について｜国・都道府県・自治体の内容まとめ

太陽光パネルや蓄電池の導入は、補助金を活用することで、費用負担を大きく抑えることができます。補助金制度は国・都道府県・自治体の3つの層から構成されており、うまく組み合わせることが、賢く太陽光パネル・蓄電池を導入する鍵です。

また、制度ごとに条件や申請時期が異なります。事前にしっかりこれらを把握し、自分たちが活用できるのかどうか判断しておくことも、忘れないようにしたいポイントです。

この記事では、2026年度に利用できる補助金制度を国・都道府県・自治体の順に整理して紹介します。申請時の注意点や太陽光パネル・蓄電池の選び方も解説しているので、導入前の情報収集にお役立てください。

太陽光発電システム・蓄電池の補助金制度

補助金制度は、国・都道府県・自治体の3層に分かれています。

それぞれの制度は条件が合えば併用できる場合が多く、うまく活用することで大幅なコスト削減が期待できます。

まずは国の補助制度から確認していきましょう。

国の補助金制度

太陽光発電システム・蓄電池の導入に関して、個人で活用できる国の補助金制度には、住宅の省エネ・脱炭素化を支援するものと、蓄電池の普及を促進するものがあります。

それぞれ対象者や補助内容が異なりますので、自分の状況に当てはまる制度を確認してみてください。

住宅の脱炭素化促進事業（環境省）

今後、新築を建て、そこに太陽光発電システム・蓄電池を導入する方は、「住宅の脱炭素化促進事業」の活用がおすすめです。

高い省エネ性能を満たすZEH（ゼロエネルギーハウス）やZEH+の住宅を新築・改修する際に補助が受けられます。

項目	内容
補助金額	ZEH：45万〜55万円／戸ZEH＋：80万〜90万円／戸
対象者	ZEH・ZEH＋の要件を満たす戸建住宅を新築する方既存住宅をZEH水準へ改修する方など
申請期間	令和8年度〜令和10年度

この制度はあくまで「住宅全体の脱炭素化」を支援するものであり、太陽光発電システム単体を補助する制度ではありません。太陽光発電は、あくまで「ZEHの要件を満たすための手段」となります。

また、蓄電システムを追加で導入する場合は別途補助の対象になる可能性があります。

住宅の脱炭素化促進事業

みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・経済産業省）

みらいエコ住宅2026事業も、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する制度です。

太陽光発電や蓄電池そのものへの補助ではありませんが、高性能住宅を建てる際の設備として太陽光発電・蓄電池を導入する場合は、この制度を活用できます。

住宅区分	補助金額
GX志向型住宅（全世帯対象）	110万円／戸（1〜4地域は125万円）
長期優良住宅（子育て・若者夫婦世帯対象）	75万円／戸（1〜4地域は80万円）
ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦世帯対象）	35万円／戸（1〜4地域は40万円）

申請期限は、ZEH水準住宅の場合は交付申請が2026年9月30日まで、注文住宅の新築では2026年12月31日までとなっています（いずれも予算上限に達した時点で終了）。

また、補助額の大きさだけで選ぶなら、ZEH＋や蓄電池加算がある「住宅の脱炭素化促進事業」が有利に見えるかもしれません。

しかし対象住宅の性能要件や申請条件、着工スケジュール、建築会社の対応可否によっては「みらいエコ住宅2026事業」のほうが利用しやすいケースもあります。

みらいエコ住宅2026事業

DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業（経済産業省・資源エネルギー庁）

※2026年5月29日予算達成のため募集終了

DR（ディマンドレスポンス）とは、電力の需要と供給のバランスが崩れそうなとき、家庭や企業が電気の使用量を調整し、電力網の安定化に協力する仕組みです。

蓄電池はこの調整役として活用できるため、DR対応機器として補助金の対象となります。

項目	内容
補助金額	家庭用蓄電システム：補助率3／10以内IoT化対応：補助率1／2以内
対象	ディマンドレスポンスに活用できる家庭用・業務産業用蓄電システム
申請期間	採択された執行団体の案内を確認

一般利用者向けの申請期間は執行団体ごとに案内される仕組みになっています。

ただし、どの団体を通す場合であっても、この制度にあてる国の予算が上限を迎えた場合、制度は終了となるので注意してください。

DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業

都道府県の補助金制度

都道府県の補助金制度は、個人向けに実施しているところとそうでないところがあります。

以下では個人向けの補助を実施している都道府県の情報をまとめました。国の制度と併用できる場合が多いので、お住まいの地域の制度をあわせて確認してみてください。

都道府県	制度名	補助額	URL	備考
北海道	法人向けのみ	ー	ー	ー
青森県	住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金	太陽光：5万円／kW（上限25万円）蓄電池：補助対象経費の1／3（上／限35万円）	青森県公式サイト	※市町村を通じて申請
岩手県	令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」	太陽光発電設備：7万円／kW（上限35万円／戸）蓄電池：5.1万円／kWh×（35.7万円／戸）	岩手県公式サイト	ー
宮城県	スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金	太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ）：3万円／件蓄電池：4万円／件	宮城県公式サイト	ー
秋田県	法人向けのみ	ー		ー
山形県	住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金／やまがた未来くるエネルギー補助金	太陽光：7万円／kW（上限63万円） 非FIT型蓄電池：7万円／kWh、または1／3の低い額（上限40万円）卒FIT型蓄電池：3万円／kWhまたは1／6の低い額（上限20万円）	山形県公式サイト	ー
福島県	住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	太陽光：4万円／kW（上限16万円）蓄電池：4万円／kWh（上限20万円）	福島県公式サイト	ー
茨城県	自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金	各自治体により異なる	茨城県公式サイト	※市町村を通じて申請
栃木県	個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業	太陽光：7万円／kW（上限28万円）蓄電池：補助対象経費の1／3（上限25.8万円）	栃木県公式サイト	ー
群馬県	令和8年度の個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度	個人向け太陽光：7万円／世帯住宅用蓄電池：補助対象経費の1／3	群馬県公式サイト	ー
埼玉県	家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金	太陽光：7万円／kW（上限35万円）蓄電池：10万円／件	埼玉県公式サイト	ー
千葉県	住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業	リース・PPA事業者へ補助。県民にはリース料金等の低減として全額還元	千葉県公式サイト	ー
東京都	災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	太陽光：10万〜13万円／kWなど蓄電池：10万円／kWh（上限120万円）など	東京環境公式サイト	ー
神奈川県	住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金	太陽光：7万円／kW蓄電システム：15万円／台	神奈川県公式サイト	ー
新潟県	新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金	雪国型ZEH：65万円太陽光：7万円／kW（上限31.5万円）蓄電池：補助対象経費の1／3（上限25万円）	新潟県公式サイト	ー
富山県	再エネ導入促進補助金	太陽光：5万円／kW（上限35万円）蓄電池：1／3（上限25万円）	富山県公式サイト	ー
石川県	住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金	太陽光：7万円／kW（上限35万円）	石川県公式サイト	※令和8年度は準備中につき令和7年度情報
福井県	住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金	太陽光：3万円／kW〜7万円／kW（上限15万円〜35万円）蓄電池：1／3（上限25.5万円）	福井県公式サイト	※設置条件により金額は異なる
山梨県	再エネ設備導入支援事業費補助金／第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金	太陽光：3万円／kW（上限27万円）、もしくは7万円／kW蓄電池：25万円／台、もしくは補助対象経費の1／3	山梨県公式サイト山梨県公式サイト	ー
長野県	クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	太陽光パネル：5万円蓄電池：15万円	長野県公式サイト	ー
岐阜県	法人向けのみ	ー	ー	ー
静岡県	法人向けのみ	ー	ー	ー
愛知県	愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	実施市町により異なる	愛知県公式サイト	※市町村を通じて申請
三重県	三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金	実施市町により異なる	三重県公式サイト	※市町村を通じて申請
滋賀県	スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金	太陽光：7万円／kW（上限30万円）蓄電池：価格の1／3（上限30万円）	滋賀県公式サイト	ー
京都府	家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金	【FIT売電可】太陽光1万円／kW（上限4万円）蓄電池1万円／kWh（上限5万円）【FIT売電不可】太陽光4万円／kW（上限16万円）蓄電池4万円／kWh（上限24万円）	京都府公式サイト	ー
大阪府	法人向けのみ	ー	ー	ー
兵庫県	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	太陽光：7万円／kW（上限5kW）蓄電池：1／3（上限14.1万円／kWhの1／3・5kWhまで）	兵庫県サイト	ー
奈良県	法人向けのみ	ー	ー	ー
和歌山県	個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金	太陽光：7万円／kW（上限63万円）蓄電池：価格の1／3（上限47万円）	和歌山県公式サイト	ー
鳥取県	鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金	住宅：7万円／kW（上限42万円／戸）	鳥取県公式サイト	ー
島根県	しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金	太陽光：7万円／kW（上限63万円）蓄電池：価格の1／3（上限4.7万円／kWh、補助額上限47万円）	島根県公式サイト	ー
岡山県	法人向けのみ	ー	ー	ー
広島県	法人向けのみ	ー	ー	ー
山口県	法人向けのみ	ー	ー	ー
徳島県	個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業	ZEH＋：100万円以内／戸太陽光：7万円／kW（上限35万円）蓄電池：価格の1／3（上限25.8万円）	徳島県公式サイト	ー
香川県	かがわスマートハウス促進事業補助金	蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円〜15万円※条件により異なる）	香川県公式サイト	ー
愛媛県	法人向けのみ	ー	ー	ー
高知県	住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金	市町村を通じた補助。太陽光：上限4万円／kW（上限20万円）蓄電池等：要綱に基づき市町村補助に上乗せ	高知県公式サイト	ー
福岡県	法人向けのみ	ー	ー	ー
佐賀県	法人向けのみ	ー	ー	ー
長崎県	自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）	太陽光：7万円／kWまたは5万円／kW蓄電池：費用の1／3	長崎県公式サイト	※市町村を通じて申請
熊本県	法人向けのみ	ー	ー	ー
大分県	個人向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金	太陽光：3.5万円／kW蓄電池：価格の1／3 （太陽光＋蓄電池の合計上限200万円）	大分県公式サイト	ー
宮崎県	ひなたゼロカーボン加速化事業補助金	令和7年度資料※令和8年度額は最新公表後に要確認 個人太陽光：3.5万円／kW（上限21万円）個人蓄電池：1／3以内または5万円／kWh（上限50万円）	宮崎県公式サイト	ー
鹿児島県	再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業	【県本土】補助率1／2以内（上限2,700万円）【県内離島】補助率2／3以内（上限3,600万円）	鹿児島県公式サイト	ー
沖縄県	法人向けのみ	ー	ー	ー

主要都市の詳細については、以下のページもあわせてご確認ください。

自治体の補助金制度

都道府県だけでなく、各市区町村が独自の補助金制度を設けているケースもあります。

自治体の補助金制度は国・都道府県の補助金と併用できる場合が多いため、組み合わせることでより多額の補助金を受け取れるかもしれません。

太陽光発電設備・蓄電池を導入予定の方は、忘れずにチェックしておきましょう。

例として、東京都の一部の自治体が主導となっている太陽光発電システム・蓄電池に関する補助金制度を紹介します。

足立区

補助金制度名	補助額
太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金	太陽光発電システム：6万円/kW〜7万2,000円/kW（上限24万円〜28.8万円）蓄電池：上限5万円、または上限6万円
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金	国または東京都の補助事業における「住宅部分」に係る交付額の1／3（上限30万円）

江戸川区

補助金制度名	補助額
再エネ電力切替補助金（再エネ100％電力切替）	一律2万円（条件によっては4万円）
再エネ電力切替補助金（集合住宅の一括再エネ100％切替）	1万円／戸、上限100万円
気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）	一律1万円

補助金制度は内容や条件が難しく、公式サイトの説明もわかりにくく記載されています。そのため情報をすべて把握するのは、困難ですよね。

そんなときは業者に聞いてみるのが、一番の近道です。業者選びに迷う方は、一括見積もりサービスを活用することで、自分たちにぴったりの業者を手軽に見つけることができます。

また、一括見積もりサービスは金額やサービス内容の比較の際にも、役立ちます。補助金制度を含めた料金についても相談できるため、ぜひ気軽に活用してみてください。

補助金制度を活用して太陽光発電システム・蓄電池を設置する場合の注意点

補助金を活用する際は、いくつかの注意点があります。

ここからは、その内容を見ていきましょう。

制度併用の可否を確認する

国・都道府県・自治体の補助金は基本的に組み合わせて活用が可能ですが、エリアによっては同時に利用できないケースもあります。

また、同じ自治体が太陽光発電・蓄電池に関する補助金制度を複数設けているケースも少なくありません。一つしか制度を知らずに「併用ができなかった」と落ち込んでしまったものの、じつは他の制度なら併用ができる…といったケースも考えられます。

あとから知り、手続きをやり直すことがないよう、申請前に条件の確認と、他制度の有無をチェックしておくことが大切です。

申請時期・着工タイミングに注意する

補助金には申請できる期間が設けられています。早い者勝ちになるケースが多いため、導入を検討しているなら早めに動き出すことをおすすめします。

また申請時期だけでなく工事のタイミングにも注意が必要です。制度によっては「○○月までに工事を着工したもの」といった着工期間が設けられているケースもあります。

申請の条件から外れないよう、定められた着工期間を忘れずにメモしておきましょう。

リース・PPAは補助金の受け取り方が異なる

太陽光パネルや蓄電池をリースやPPA（電力購入契約）で導入する場合、事業者側が補助金を受け取り、利用者にはリース料金の低減などとして還元される仕組みになっていることが大半です。

このように導入方法によって補助の受け取り方が変わるため、事前に担当業者に確認しておくと安心です。

太陽光パネル・蓄電池の選び方のポイント

補助金を活用したとしても、自分の暮らしに合わない容量や設備を選んでしまうと、期待したコスト削減効果が得られないことがあります。設置後に後悔しないよう、選び方の基本を押さえておきましょう。

適切な容量を把握する

住んでいる地域や家の屋根の向き・角度によって、太陽光で集められるエネルギーの量は変わります。たとえば「太陽光パネルの設置には南側がいい」と言われていますが、立地によっては南側には林が広がっている…なんてこともあるかもしれません。

また、家族の人数や生活スタイルによって必要な電気の量も異なります。

まずは自分の家の条件と電気使用量を把握し、その上で適切な容量を検討することが大切です。

なお、4人家族の場合の目安は以下のとおりです。

• 太陽光パネル：4〜6kW
• 蓄電池：7〜10kWh

この数字はあくまで目安であり、実際には専門業者と一緒にライフスタイルや住宅の条件を共有した上で、最適な容量を相談することが大切です。

ライフスタイルの変化を考慮する

今は問題なくても、将来的に電気自動車の導入が必要になったり、家族構成が変化することもあるかもしれません。

そうなれば、今の設備容量では不足する、もしくは大きすぎる可能性もあります。ライフスタイルの変化も踏まえた上で、太陽光発電システム・蓄電池の適切な容量を算出してみましょう。

また、変化するのは家族構成やライフスタイルだけとは限りません。隣に3階建てが建ったり、マンションがすぐ近くに建設されたりといった理由で、日照が変わる可能性も視野に入れておくと安心です。

信頼できる設置業者を選ぶ

太陽光パネルや蓄電池は、十年以上、毎日活用する設備です。そのため製品そのものの品質はもちろん、業者も慎重に選ぶことが大切です。

金額や施工実績はもちろん、将来のライフスタイルを見据えた提案をしてくれるかどうかなど、安心して依頼できる業者かどうかを事前に見極めましょう。

優秀な業者かどうかを判断する目安は、施工実績の数や口コミの内容、問い合わせ時の対応力などが挙げられます。

悪質業者の見分け方

残念ながら太陽光発電システム・蓄電池の設置に関する悪質な業者も存在します。

また、「突然訪問をし営業してくる業者は危険」ということもよく目にし、耳にします。必ずしも直接営業＝悪徳とは限りませんが、突然営業されると慌ててしまい良いか悪いかの判断が難しくなるため、基本的には飛び込み営業には応じないほうが良いでしょう。

「それならどうやって信頼できる業者を見つければいいの？」

知人の紹介や飛び込み営業だけでは比較ができず、提示された金額や条件が適切かどうかの判断は難しいものですよね。

一括見積もりサービスに登録されている業者は、一定の基準をクリアしている業者に限られています。そのため安心して依頼が可能です。

また、複数の業者から見積もりをまとめて取り寄せられるため、金額・施工実績・補助金申請への対応可否などを一度に比べることができます。

まとめ

2026年度の太陽光発電・蓄電池の補助金は、国・都道府県・自治体の3層から構成されており、条件が合えば複数を組み合わせて活用することができます。

東京都をはじめ手厚い補助を設けている自治体もあるので、お住まいのエリアの制度はぜひ早めに確認しておきましょう。