電力自由化で誕生した新電力へ変更すると電気代が安くなると聞いても、「デメリットはないの？」と疑問に感じるかもしれません。
2016年の電力小売全面自由化以降、たくさんの事業者が参入し、消費者の選択肢が一気に広がりました。自由に選べる恩恵は大きいものの、「思ったより安くない」「契約内容が分かりづらい」と後悔するケースがあるのも事実です。
今回は、新電力に申し込む前に知っておきたいポイントや新電力のメリット、後悔しない選び方を分かりやすく解説します。正しい情報を知って、ぜひ電気代の見直しに役立ててください。
そもそも電力自由化とは？
2016年に開始された電力小売全面自由化により、一般家庭でも契約できる電力会社を自由に選べるようになりました。これを「電力自由化」と呼びます。
電力が自由化される以前は、地域ごとに契約先が限定されていたため、個人で選ぶことができませんでした。現在では、多くの事業者が参入し、料金やサービス内容を比較しながら自由に選ぶことが可能です。
より多くの顧客の契約を獲得するために、各社さまざまなサービスを打ち出しています。基本料金が安い、ポイント還元が受けられる、ガス・インターネットとのセット割などが挙げられます。電気の使い方に合う会社を選べば、毎月の光熱費をグッと下げられるチャンスです。
ただし、料金体系や契約条件は会社ごとに異なります。内容を十分に確認しないと、「以前より高くなった」「サービス内容に不満が出た」などと感じる人がいるのも事実です。
電力自由化のデメリットと言われる5つのポイント
現在は、家庭ごとに契約先を比較できるようになりましたが、「デメリットがある」と言われるポイントもあります。契約してから「こんなはずじゃなかった」と感じないよう、契約前に知っておきたい代表的な5つのデメリットを紹介します。
1.電気料金が高くなる場合がある
契約先を変更しても電気代が「絶対に安くなる」わけではありません。料金体系によって、現在より高くなるケースも否定できません。
特に、電気使用量が少ない家庭では割引の恩恵は少なく感じやすいです。また、キャッシュバックやポイント還元を目当てに契約すると、肝心の電気単価が高かったというケースもあります。
「安い」「ポイント特典」「セット割」などの文言だけで判断せず、請求内訳まで確認するようにしましょう。
2.市場連動型プランは料金変動リスクが高い
新しく参入した電力会社のなかには、市場連動型プランを用意しているケースがあります。
市場連動型プランとは、電力市場の価格に合わせて料金単価が変動する仕組みです。市場価格が下がれば電気代も下がりますが、電力不足や燃料高騰などが起きると電気料金も高騰するリスクがあります。
月々の料金が安定しづらいため、家計管理を重視したい場合には注意が必要です。
3.新電力が倒産・撤退する可能性がある
電力自由化によって新しく電力に参入した事業者を「新電力」と呼びます。新電力のなかには、事業継続が難しくなって撤退した会社もあります。
万が一、契約先が撤退したとしても、すぐに電気が止まったり、停電が起きたりするわけではありません。しかし、別会社へ変更するための手続きが必要となり、不安も感じるでしょう。
会社の運営実績や経営基盤も確認しておくと安心して契約できます。
4.解約金・契約期間の縛りが発生する場合がある
料金プランによっては、解約金や契約期間が設定されている場合があり、解約時に思わぬ費用が発生する場合があります。特に、キャンペーン特典付きのプランでは「1年以上」「2年以上」の契約でなければ、特典を返さなければならないといった規定もあります。
内容を十分に確認しないまま契約すると、電気会社の変更が自由にしづらくなるでしょう。
5.サポート対応に差がある
サポート対応に差があると感じるケースは少なくありません。電話で相談したくても混雑でつながらない場合や、そもそもチャット・メールのみの窓口しか設けていない場合もあります。
安く電気を提供することを重視して人件費を抑えていると、サポート窓口が最小限になる会社があってもおかしいことではありません。サポート体制が自分と合っているかを確認しておくと、トラブル時でも不安を感じづらいでしょう。
電力自由化で「停電しやすくなる」が誤解である理由
従来の電力会社から契約を変えると、「停電しやすくなるのでは」と不安に感じる人もいるかもしれません。
結論からいうと、電力会社が変わっても電気を届ける仕組みが変わるわけではないため、問題なく利用できます。ここでは、停電リスクに関する誤解について解説します。
送配電設備は地域電力会社と共通
電力会社を切り替えたとしても、実際に電気を送る送配電設備は「従来と同じもの」が使われます。なぜなら、電柱や電線などのインフラは、地域の送配電事業者が管理しているからです。
つまり、電気サービスの質が下がったり停電しやすくなったりすることはありません。日常生活で使う電気の安定性に、大きな違いはないと考えておきましょう。
災害時の復旧体制も基本的には同じ
地震や台風などで停電が発生したときも、復旧対応を行うのは地域の送配電事業者です。契約している電力会社ごとに、復旧スピードが変わるわけではありません。
そのため、「新電力だから復旧が遅い」といったイメージは誤解といえます。ただし、問い合わせ窓口やサポート体制には違いがあるため、契約前に確認しておくことをおすすめします。
電力自由化による新電力登場のメリット
電力会社を切り替えるにあたっての注意点はあるものの、選択肢が増えたことで得られる恩恵もたくさんあります。ここでは、代表的なメリットを3つご紹介します。
電気料金が安くなる可能性がある
契約する会社や料金プランを見直すと、毎月の電気料金を下げられる可能性があります。特に、電気使用量の多い家庭では、料金単価の違いによって節約効果を感じやすいでしょう。
基本料金を低く設定している会社や、使用量に応じて単価が割安になるプランを提供している会社もあります。現在の契約内容と比較し、安くなるプランを見つけましょう。
ポイント還元やセット割を利用できる
電力会社のなかには、ポイント還元やセット割を売りにしている会社もあります。
電気代の支払いでポイントを効率的に貯められるほか、貯まったポイントを支払いに利用できるケースもあります。日常的に利用している経済圏でポイ活できるとお得に感じられるでしょう。
また、セット割では、インターネットやスマホ、ガスなどを一緒に契約すれば割引を受けられます。固定費全体をまとめて見直せるため、家計の負担軽減につなげられます。
ライフスタイルに合わせたプランが選べる
以前は使用量によって単価が変動する「段階制従量料金」が一般的でした。しかし、現在では、夜間が安くなるプランや使用量が増えても単価が上がりにくいプランなど各社さまざまです。
ほかにも、一人暮らし向けプランやオール電化住宅向けプラン、環境配慮型の再生可能エネルギープランなどがあります。多くの選択肢のなかから生活スタイルや重視したいポイントに合わせて選べる点は、電力自由化ならではのメリットといえるでしょう。
電力自由化で登場した新電力が向いている人・向いていない人
新電力は見る角度によって、メリットともデメリットとも捉えられます。生活スタイルや重視するポイントによって向き・不向きがあるのも事実です。
契約後に後悔しないよう、新電力が向いている人・向いていない人の特徴を確認しましょう。
新電力が向いている人の特徴
電気代を抑えたい人や、固定費全体を見直したい人に新電力はおすすめです。なかでも、電気使用量の多い世帯では、料金プランの選び方次第で大きな節約につなげられます。ポイント還元やセット割の恩恵も感じやすいでしょう。
また、クリーンなエネルギーを使いたい人や新電力の事業内容に共感して応援したい人にも適しています。複数の会社を比較したうえで、自分が重視したいポイントとマッチするプランを選ぶようにしましょう。
新電力が向いていない人の特徴
安定性を重視したい人や契約内容を細かく確認するのが苦手な人には、向いていない場合があります。
特に、市場連動型プランを選ぶと電気料金が変動しやすいため、安定性を重視したい人には注意が必要です。また、契約期間や解約手数料の有無、キャンペーンの条件などを細かくチェックするのが面倒だと、切り替え手続きも面倒に感じやすいです。
料金だけを重視するのではなく、サポート体制や契約条件を含めて慎重に比較する姿勢が重要となります。
電力自由化による電力会社変更で後悔しないためのチェックポイント
電力会社を変更する場合、料金の安さだけに着目しないことが成功の秘訣です。プラン内容を十分に理解しないまま申し込むと、「思ったより高くなった」と後悔しかねません。
新しい電力会社へ切り替える前に知っておきたいチェックポイントを見ていきましょう。
市場連動型か固定単価型か
契約前に、市場連動型か固定単価型かをチェックしておきましょう。
市場連動型は安くなるタイミングがあるものの、電力価格が高騰すると請求額が大きく跳ね上がる可能性があります。春秋は電力が安くなりやすいですが、夏冬はエアコンの稼働率が上がるため高くなる傾向なのは事実です。
毎月の支出を安定させたい場合は、固定単価型のほうが安心できるかもしれません。市場連動型を検討するなら、価格変動リスクまで確認したうえで選びましょう。
燃料費調整額・追加調整額の内容
電気料金は、基本料金や電力量料金だけではありません。一般的に、燃料調整額や独自の追加調整額が毎月加算されます。
料金表を見ると一見安く感じても、実際には調整費の影響で請求額が高くなるケースもあります。電力会社ごとに計算方法が異なり、上限設定の有無も違うため、事前の確認が欠かせません。申し込み前に、最終的な請求額がどのように決まるのかを確認しておきましょう。
解約金や契約期間の縛りの有無
申し込み前に、契約期間や途中解約の条件を確認しておきましょう。料金プランによっては、一定期間経たないうちに解約をしたり、更新月以外で解約したりすると解約金が発生するケースもあります。
特に、契約時のキャッシュバックやポイント還元などの特典付きのプランでは、一定期間の継続利用が条件となるケースが多いです。今後、ほかの会社へ切り替える可能性も考慮しながら、解約しやすさまでチェックしておくようにしましょう。
サポート体制の充実度
事前に、問い合わせ窓口やサポート方法も確認しておくと安心です。会社によっては電話対応がなく、チャットやメールのみで対応しており、不便に感じる人も少なくありません。
トラブルや引っ越し手続きなどの疑問をすぐに解決したい人は、電話窓口の有無や受付時間を確認しておきましょう。さらに、判断材料として口コミ・評判まで確認しておくと安心できます。
契約前の料金シミュレーション
料金プランを比較する場合、料金シミュレーションを活用しましょう。多くの電力会社には、電気使用量や世帯人数、エリアを入力するだけで料金の概算ができるシミュレーションツールを用意しています。
電気使用量が少ない家庭と多い家庭では、適切な料金プランが異なります。検針票や電力会社のアプリから現在の電気使用量を確認し、気になる電力会社で料金を比較してみましょう。
電力自由化・新電力に関するよくある質問
電力自由化や新電力に不安を抱えていて切り替えの一歩が踏み出せないという人もいるでしょう。
たしかに「本当に安くなる？」「賃貸でも切り替えられる？」と細かな疑問を抱えている人も多いはずです。ここでは、契約前によくある質問にまとめて答えていきます。
Q1.電力自由化によって電気代は安くなる？
実際には、「必ず安くなる」とは言い切れません。
しかし、契約内容や電気使用量によっては、月々の電気代を抑えられる可能性があります。特に、長年契約の見直しをしていない場合や、電力自由化以前の契約のままの場合は、変更によって節約できるケースがあります。
その反面、料金プランと生活スタイルの相性が悪いと、かえって高くなる場合も否定できません。たとえば、夜の電気代が安くなるプランを選んでいるにもかかわらず、日中に家電を使うことが多いなら割高な電気料金になる可能性があります。
料金の安さだけでなく、使用量や料金体系をしっかり比較し、自分に合うプランを見つけましょう。
Q2.賃貸住宅でも新電力に変更できる？
多くの賃貸住宅では、入居者自身が自由に契約先を変更できます。現在契約している電力会社を確認し、希望する会社へ申し込めば手続きは大変ではありません。
ただし、高圧一括受電マンションなど、一部の物件では建物全体で同じ電力会社と契約しているケースもあります。なかには、管理会社の方針によって制限される場合もあるため、事前に確認したうえで手続きを進めることをおすすめします。
Q3.新電力にするために工事は必要？
基本的に、新電力へ変更するための工事や立ち会いは不要です。現在はスマートメーターという遠隔で検針できる機械が普及しているため、オンライン手続きのみで変更できるケースが増えています。
ただし、スマートメーターが未設置の場合、交換作業が必要になる場合があります。この場合、原則として費用負担は発生しません。切り替え時に停電することもほとんどないため、日常生活への影響は少ないと考えてよいでしょう。
まとめ
電力自由化によって、新しい事業者がたくさん参入し、消費者は自分に合う電力会社を選べるようになりました。一方で、料金体系や契約内容が複雑だったり、サポート対応が不十分だったりと、デメリットと言われる部分があるのも事実です。
契約先を選ぶときは、料金体系はもちろん、契約内容やサービス内容までを含めて総合的に判断しましょう。電気使用量やライフスタイルにぴったりのプランを選び、電気代削減につなげてください。
