「外壁塗装に助成金は使える？」「費用をちょっとでも抑えたい」とお考えではありませんか。
外壁塗装には数十万円以上の費用が発生するケースも多いため、自治体の助成金・補助金制度を活用したいと考える人は多いでしょう。しかし、制度の有無や対象工事、申請条件は自治体によって異なります。
この記事では、助成金・補助金の概要や申請条件、費用を抑えるコツを分かりやすく解説します。利用時の注意点も解説しているため、工事に向けての準備を進めるときの参考にしてください。
外壁塗装で助成金は使える？
外壁塗装に関する施工には、自治体が実施する助成金・補助金制度を利用できる場合があります。
ただし、全国共通の制度はなく、支援の有無や対象となる工事内容、支給額などは自治体によって異なります。申請時期や利用条件も細かく定められているため、お住まいの自治体へ事前に確認することが大事です。
ここでは、実際に設けられている制度例や金額の相場、主な目的について詳しく解説します。
自治体ごとに制度内容が異なる
外壁塗装に関する助成金制度は、各自治体が独自で行っています。そのため、対象工事や補助額、申請条件はエリアによってさまざまです。
例えば、横浜市や大阪市では、住宅リフォームや省エネ改修を支援する制度の一環として、外壁塗装が対象になるケースがあります（※）。制度内容は自治体によって大きく異なり、遮熱塗料や断熱塗料の使用が条件となる場合もあります。
制度の目的が自治体によって異なるため、補助対象となる工事内容や申請条件も一律ではありません。
（※2026年7月時点の情報です。）
参照：
助成金の金額相場
助成金・補助金の支給額は自治体によって異なりますが、一般的には数万円から20万円程度が目安です。
支給方法としては、「工事費用の10％」「対象費用の20％」などを補助する形となり、工事費の一定割合を支援する形式が多いです。ただし、制度の多くでは上限額が設定されているため、高額な工事を行ったとしても補助額が大きく増えるわけではありません。
例えば、工事費用120万円の外壁塗装で補助率10％・上限10万円の制度を利用すると、10万円の支援が受けられます。このときの実質的な負担額は110万円と考えておきましょう。
実際の支給額は自治体の制度内容によって異なるため、利用前に詳しく確認しておくと安心です。
助成金制度の主な目的
自治体が外壁塗装に関する助成金制度を設ける主な目的には、住宅の長寿命化や省エネ性能の向上、地域経済の活性化が挙げられます。
外壁は、雨風や紫外線の影響をダイレクトに受けるため、定期的に適切なメンテナンスを行わないと劣化が進むのを止められません。そのため、住宅の維持管理を促進する目的で視線制度を設けている自治体が多いです。
また、遮熱・断熱性能を高める塗料の使用を対象とする制度では、省エネや環境負荷の軽減も期待されています。傾向として、都市部では省エネや環境対策を目的とした支援が多く、郊外では住宅改修全般を対象とした制度が多く設けられています。
外壁塗装の助成金を利用するための条件
外壁塗装の助成金を利用するには、自治体ごとに定められ得た条件を満たさなければなりません。
ここでは、多くの外壁塗装に関する助成金制度で定められている条件を解説します。対象となる住宅や依頼する業者、申請時期などは制度によって異なるため、あらかじめ詳細な条件をお住まいの自治体で確認しておくようにしましょう。
1.自治体内の住宅であること
原則として、制度を実施している自治体にある住宅が対象となります。なかには、自ら居住している住宅に限定される場合や、住宅の所有者であることも条件に含まれている場合があります。
2.税金を滞納していないこと
多くの自治体では、市区町村税や固定資産税などを滞納していないことを条件の一つとしています。申請時に納税証明書の提出を求められるケースもあり、滞納の有無が確認されます。
税金の滞納があると、他の条件を満たしていても対象外とされる可能性があるため注意しましょう。
3.自治体指定または地域の業者に依頼すること
制度によっては、自治体内の施工業者への依頼を条件としている場合があります。なぜなら、住宅の維持管理を目的とする一方で、地域経済の活性化も制度の目的の一つとしているためです。
利用したい業者が決まっている場合は、あらかじめ補助対象かどうかを確認しておくと安心です。
4.着工前に申請すること
多くの助成金制度では、工事を始める前に申請し、自治体の承認を受けたあとに施工開始とする必要があります。着工後の申請や、承認を待っている間に施工を始めると対象外となる可能性があるため、注意が必要です。
申請から承認までに時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
5.遮熱・断熱塗料などの条件が付く場合がある
制度の目的によっては、遮熱塗料や断熱塗料の使用など、住宅の省エネ性能向上につながる工事に限定している場合があります。
「外壁塗装」という名目の工事であっても、使用する塗料や施工内容によって対象可否が異なる点に注意が必要です。
外壁塗装の助成金を申請する5つのSTEP
外壁塗装の助成金は、自治体が定める手順に沿って申請する必要があります。
手続きの流れは自治体によって異なるため詳細の確認が必要なものの、おおまかな流れは同じです。ここでは、一般的な助成金の申請方法を5つのステップに分けて解説します。
STEP1.自治体の制度を確認する
まず、お住まいの自治体で外壁塗装に利用できる助成金制度がないか、確認しましょう。制度によって対象工事や応募期間、補助額が異なります。自治体の公式サイトや窓口で最新情報を確認したうえで、施工業者に依頼すると安心です。
STEP2.施工業者に見積もりを出してもらう
制度を利用する場合、施工業者へ見積もり依頼を行います。なぜなら、申請時に見積書の提出を求められるケースが多いからです。
あらかじめ施工業者に利用したい補助金制度を伝え、該当するかどうかも含めてチェックしてもらうと安心して依頼できます。
STEP3.必要書類を提出する
定められた期限までに、自治体へ申請するために必要な書類を集めましょう。
提出書類は自治体によって異なるものの、下記のような書類を求められるのが一般的です。
- 申請書
- 見積書
- 住宅の写真や該当箇所の写真
- 納税証明書
- 補助金の振込先の銀行情報
施工業者によっては必要書類の作成をサポートしてくれる場合があるため、確認することをおすすめします。
STEP4.審査・承認後に工事を開始する
書類提出後、自治体による審査が行われます。承認を受けたあと、工事を開始しましょう。
この順番を間違えると補助金を受け取れない可能性があります。なぜなら、多くの制度では、承認前に工事を始めると補助対象外になるという規定や要件が設けられているからです。
結果が通知されるまでは着工しないよう注意してください。
STEP5.工事完了後に報告書を提出する
工事が完了したら、実績報告書や施工後の写真などを自治体へ提出します。これは、申請内容の通りに工事が行われたか、実際に工事がなされたのかを確認するためです。
提出内容に問題がなければ補助金学が確定し、その後指定口座へ支給されます。
外壁塗装の助成金を利用するときの注意点
外壁塗装の助成金を活用できると費用負担が軽減される一方で、申請時に気をつけたいポイントもあります。
制度内容を十分に確認しないまま進めると、申請できない場合や想定していた金額を受けられない場合があるため注意しましょう。
募集期間を確認する
助成金制度は通年で募集しているとは限りません。自治体によっては申請期間が数ヶ月に限定される場合もあり、募集終了後は条件を満たしていても申請できなくなります。
利用を検討している場合は工事計画もあわせて申請期間も確認しておきましょう。
予算上限に達すると終了する
助成金制度には、予算が設定されているケースが多いです。自治体は年度ごとに予算を割り当てるため、その年の予算上限に達すると申請期間内であっても受付を終了することは少なくありません。
特に人気の制度は早期終了の可能性があるため、活用したいと考えているなら早めに準備を進めていきましょう。
悪質業者の営業トークには警戒する
外壁塗装の営業では、「助成金が使える」と強調して契約を急かす業者もいます。例えば、「必ず助成金がもらえる」「今契約しないと助成金がもらえなくなる」などの説明を受けた場合には注意が必要です。
助成金の承認は自治体が判断を行うもので、業者が判断することではありません。また、焦らせて高額な工事費を請求する悪徳業者も存在するのも残念ながら事実です。業者の説明だけを鵜呑みにせず、制度内容をしっかり自分で確認するようにしましょう。
助成金以外に外壁塗装費用を抑えるコツ
外壁塗装の費用を抑える方法は、助成金に頼るだけではありません。火災保険の活用や業者選びに工夫をすれば、自己負担額を軽減できる可能性があります。
ここでは、助成金以外に費用を抑えるためのコツを3つご紹介します。費用面に不安がある場合は、ぜひ参考にしてください。
火災保険が使えないかチェックする
外壁の状態や損傷原因によっては、火災保険で修繕費の一部を補填できる可能性があります。
例えば、台風や強風などの自然災害によって外壁が破損した場合、保証対象になるかもしれません。ただし、経年劣化によるひび割れや色褪せは対象外となるのが一般的です。
助成金とは違い、保険内容によってはまとまった補償を受けられるケースもあります。被害が自然災害によるものであれば、保険会社に確認してみましょう。
複数業者に見積もりを出してもらう
外壁塗装の費用は、依頼する業者によって異なる場合があります。同じ工事内容であっても見積もり金額に差が出るケースがあるため、複数の業者から見積もりを取得して比較してみましょう。
また、工事費用だけでなく、使用する塗料や保証内容、工事範囲などの提案内容に差異がある場合もあります。適正価格であるかを判断するとともに、適切な業者かどうかを見極めるためにも相見積もりを取ることをおすすめします。
塗料のグレードを見直す
使用する塗料も、外壁塗装の費用を左右する大きな要素の一つです。
一般的に、耐久性が高い塗料ほど価格も高くなる傾向にあります。そのため、単純に安い塗料を選べばよいというわけではありません。初期費用が抑えられても、塗り替えの頻度が増えると長期的な経済的負担が大きくなる可能性があるからです。
予算だけを判断軸にするのではなく、今後住み続ける年数も考慮したうえで自宅に合うグレードの塗料を選びましょう。
外壁塗装の助成金に関するよくある質問
最後に、外壁塗装の助成金・補助金に関するよくある質問にまとめて答えていきます。
今抱いている不安や疑問を解消したうえで、外壁塗装の助成金の活用や工事に向けた準備を進めていきましょう。
Q1.賃貸住宅も助成金の対象になる？
助成金の対象となるかどうかは、自治体が設けている制度によって異なります。
制度によっては自己居住用住宅や自己所有住宅のみを対象としている場合がある一方で、賃貸住宅やアパートも対象内としている自治体もあります。賃貸住宅の外壁塗装を検討している場合は、自治体の募集要項を確認するようにしましょう。
場合によっては大家さんや管理会社に相談することもおすすめします。
Q2.助成金と火災保険の併用は可能？
助成金と火災保険は併用できる場合があります。
ただし、制度によって補助対象となる費用の範囲や計算方法が違うので、必ずしも全額が対象になるとは言い切れません。火災保険の適用を検討している場合は、自治体と保険会社の両方へ確認しておくようにしましょう。
Q3.外壁と屋根を同時施工しても助成金の対象になる？
制度の条件を満たしていれば、外壁と屋根を同時に施工したとしても、助成金の対象になる場合があります。
ただし、自治体によっては対象工事が限定的なため、すべての工事費用が補償対象になるとは限りません。申請する前に対象範囲を確認し、見積書にも工事内容の明細を記載してもらうとスムーズに手続きを進められます。
まとめ
外壁塗装を行う際、自治体が実施する助成金・補助金制度を活用できる場合があります。ただし、制度の有無や対象工事、補助額、申請条件は自治体によって異なるので、事前の確認は欠かせません。
また、多くの制度では着工前に申請、承認後に着工という流れが一般的なため、スケジュールに余裕を持たせる必要があります。
助成金が使えない場合でも、火災保険の活用や複数業者に相見積もりを取ることで費用負担を軽減できる可能性があります。外壁塗装を検討している方は、利用できる制度や条件を確認し、自分に合う方法で賢く費用を抑えましょう。
