「給湯器の交換を考えているけれど、費用が高くて踏み切れない…」とお悩みではありませんか？
実は、給湯器の交換には国や自治体の補助金・支援制度が使えるケースがあります。うまく活用すれば、交換費用を数万円〜十数万円単位で抑えられる可能性も…！
この記事では、2026年度（令和8年度）に利用できる主な補助金制度の種類や金額、申請時の注意点までわかりやすく解説します。
給湯器の交換を検討している方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
給湯器交換で使える補助金制度【2026年度版】
給湯器の交換を検討している場合は、補助金制度をぜひ活用してみてください。うまく使えば、交換費用を大幅に抑えられる可能性があります。
ここでは、2026年度（令和8年度）に利用できる主な補助金制度をわかりやすくご紹介します。
1.給湯省エネ2026事業（国の補助金）
給湯器交換で活用できるメインの補助金制度は「給湯省エネ2026事業」です。
これは経済産業省によって制定されている、高効率給湯器の導入支援制度です。戸建て・マンションを問わず、全国どこでも利用できます。
ただし、利用には条件があります。その内容を見ていきましょう。
対象機器と補助金額
給湯省エネ2026事業で受け取れる補助金の金額は、導入する機器の種類と省エネ性能によって異なります。
| 機器の種類 | 基本補助額 | 加算要件適合機（上限） |
|---|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ給湯機） | 7万円／台 | 最大10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 最大12万円／台 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | ― |
「加算要件適合機」とは、より高い省エネ性能を満たした機種のこと。性能が高いほど、受け取れる補助金も増えるしくみです。
以下は、補助金の対象となる該当品番のリストです。申請予定の方はチェックしておいてください。
古い機器の撤去で補助額がプラスに！
高効率給湯器の設置と同時に、古い機器を撤去する場合は、補助額がさらに加算されることがあります。
| 撤去する機器 | 加算額 |
|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | ＋4万円／台（上限2台まで） |
| 電気温水器 | ＋2万円／台（設置する補助対象給湯器の台数まで） |
※エコキュートからエコキュートへの交換の場合、撤去加算は対象外となります。
補助対象者
この制度を利用できるのは、以下に該当する方です。
- 戸建住宅・マンション等に高効率給湯器を新たに設置する方
- 住宅の所有者または居住者（賃貸住宅も対象となる場合あり）
- 事務局に登録された「給湯省エネ事業者」に工事を依頼する方
個人での直接申請はできません。必ず登録事業者を通じて申請を行う必要があります。
着工期間と申請期間
給湯省エネ2026事業は2025年11月28日以降に着手した工事が対象です。それより前に工事を開始し、申請を検討している方は対象外となります。
なお、申請期間は予算がなくなり次第、終了となります（予算が継続した場合でも2026年12月31日まで）。
申請方法
申請は以下の流れで進みます。
- 事務局に登録された「給湯省エネ事業者」に工事を依頼する
- 工事前に既存給湯器の写真を必ず撮影しておく（申請に必須）
- 工事完了後、事業者が補助金申請を代行する
撤去後に写真の撮り忘れに気づいても、原則として対象外となります。撮影は必ず工事前に行いましょう。
2026年度からの新要件：インターネット接続機能が必須に
令和8年度の制度では、従来の省エネ性能に加えて、「インターネット接続機能」が必須条件となりました。
天気予報などのデータと連動し、日中の再生可能エネルギーを有効活用できる運用を標準化するのが狙いです。
機器選びの際には、この点もあわせて確認しておきましょう。
参考：給湯省エネ2026事業
2.地方自治体の補助金
給湯器交換で活用できるもう一つの補助金制度が、自治体の制度です。
多くの自治体が、国の補助金に上乗せする形で独自の支援制度を設けています。
国の補助金と併用できるケースが多く、うまく組み合わせることで受け取れる金額がさらに大きくなります。
ただし制度の内容は自治体ごとに異なるため、申請前に必ず自治体の窓口に問い合わせておきましょう。
なお2026年現在、都道府県で行っている補助金制度は東京都と京都府の2つのみとなります。市町村区で行う補助金制度はエリアによって異なるため、ご自身の住まいの窓口に問い合わせてみてください。
東京都の補助金
東京都では、「東京ゼロエミポイント」を付与する補助金制度を設けています。この制度は給湯器交換にも活用可能です。
なお、ポイントは給湯器導入時の「値引き」として使うことができ、物理的なポイントを受け取るわけではありません。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 東京ゼロエミポイント | 12,000ポイント（12,000円分）を付与。国の補助金と併用可能 |
参考：東京ゼロエミポイント
京都府の補助金
京都府では、エコキュートやエネファームなどの高効率設備の導入を対象とした「スマート・エコハウス促進融資」制度を設けています。補助金（返還不要）ではなく低金利の融資制度ですが、年0.5%という非常に優遇された利率で最大350万円まで借り入れが可能です。
給湯器の交換費用をまとめて抑えたい方や、複数の設備を同時に導入したい方にとって、活用しやすい制度といえるでしょう。
| 制度名 | スマート・エコハウス促進融資 |
| 対象者 | 府内居住者（申込時20歳以上70歳未満、償還完了時75歳未満、府税の滞納なし） |
| 対象設備 | エコキュート・エコジョーズ・エネファーム・太陽光発電・蓄電池・断熱改修工事 など |
| 融資限度額 | 350万円（10万円単位） |
| 融資利率 | 年0.5% |
| 融資期間 | 10年以内 |
| 申込窓口 | 京都銀行・京都信用金庫・京都中央信用金庫・京都北都信用金庫・関西みらい銀行・JAバンク京都（府内本店・支店） |
参考：京都府ホームページ
そのほかにも、市町村区で実施している補助金制度があります。都道府県や国の制度と併用できるケースもあるため、給湯器を設置予定の方は確認しておくと安心です。
補助金を申請する前に確認しておきたいポイント
補助金の申請には、いくつか注意すべきルールがあります。事前にしっかり確認しておきましょう。
申請は「給湯省エネ事業者」が代行する
給湯省エネ2026事業では、個人が直接申請することはできません。事務局に登録された「給湯省エネ事業者」に工事を依頼し、事業者が代わりに申請を行う流れになっています。
業者を選ぶ際には、この事業者登録があるかどうかも確認しておくと安心です。
予算がなくなると受付終了
補助金には予算の上限があります。申請期間内であっても、予算額に達した時点で受付が終了してしまいます。
例年、年末を待たずに終了するケースが多いため、「まだ時間がある」と思って後回しにするのは避けたほうが良いでしょう。
工事前の写真を必ず撮影しておく
補助金の申請には、「工事前の既存給湯器の写真」が必須です。撤去してから撮り忘れに気づいても、原則として対象外となってしまいます。
業者に依頼する前に、現状の機器をしっかり撮影しておきましょう。
最新情報は必ず公式サイトで確認を！
補助金制度の内容や対象機種は、年度ごとに変わることがあります。詳しい情報は、依頼予定の施工業者や各自治体の公式サイトで「2026年度（令和8年度）の最新情報」を確認するようにしましょう。
補助金を活用してお得に給湯器を設置しよう
給湯器の交換は決して安い買い物ではありませんが、今回ご紹介した補助金や融資制度をうまく活用することで、費用の負担をぐっと抑えることができます。
ただし、どの制度も予算がなくなり次第終了です。「そのうち申請しよう」と後回しにしていると、気づいたときには受付終了…ということも珍しくありません。
給湯器の交換を検討しているなら、まずは登録事業者に相談しながら、早めに動き出すことをおすすめします。
補助金をしっかり活用して、賢く給湯器を新しくしましょう！
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