給湯器の交換や新設を検討している方にとって、「補助金を使えばどのくらいお得になるの？」というのは気になるポイントではないでしょうか。
2025年は、省エネ性能の高い給湯器の導入を支援する「住宅省エネ2025キャンペーン」が実施されています。この記事では、対象となる機種や補助金額、申請方法などをわかりやすく解説します。
最新の制度を上手に活用して、賢くリフォームを進めましょう。
給湯器の購入・交換で活用できる補助金制度は「住宅省エネ2025キャンペーン」
2025年に給湯器を交換・新設する際に活用できる主な補助金は、「住宅省エネ2025キャンペーン」です。住宅省エネ2025キャンペーンは全部で4つの補助事業を展開しており、そのうち給湯器交換で使えるのは「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の2つです。
いずれも省エネ性能の高い住宅設備を導入する方に対して補助金の交付制度を設けています。
ただし補助金の申請期限は2025年12月31日まで。さらに、期日に達していなくても予算上限に達した時点で早期終了する可能性があります。
そのため給湯器交換を検討している方は、早めに申請したほうが良いでしょう。
【住宅省エネ2025キャンペーン】給湯省エネ2025事業
「給湯省エネ2025事業」は、給湯器専用の補助金制度です。以下は、この制度の概要です。
- 対象機器：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム
- 補助対象者：住宅の所有者または管理者など
- 着工期間：2024年11月22日以降の工事が対象
- 補助上限額：最大20万円まで
- 基本補助額：エコキュート6万円／ハイブリッド8万円／エネファーム16万円
- 性能加算額：条件を満たすと上乗せあり
- 撤去加算額：古い機器の撤去でも加算対象に
- 申請方法：「給湯省エネ事業者」を介して申請
ここからは、各項目について詳しく見ていきましょう。
参考：給湯省エネ2025事業
対象機器：エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム
「給湯省エネ2025事業」の補助金対象となるのは、省エネ性能の高い給湯機3種類です。
- エコキュート（ヒートポンプ式）
- ハイブリッド給湯機（ガス＋電気併用タイプ）
- エネファーム（家庭用燃料電池）
いずれも従来よりもエネルギー効率が高く、CO₂排出量を抑えられる機器です。一方、ガスのみに依存する「エコジョーズ」は対象外となるため、注意しましょう。
対応機種の確認には、以下のサイトを参考にしてください。
参考：急騰省エネ2025事業公式「対象機器の詳細」
補助対象者：住宅の所有者または管理者など
「給湯省エネ2025事業」の補助を受けられるのは、設置する住宅の所有者や居住者、または共同住宅の管理組合などです。
ただし、住宅を販売する事業者や買取再販業者は対象外となります。個人での設置・交換工事であれば、ほとんどのケースで申請可能です。
着工期間：2024年11月22日以降の工事が対象
「給湯省エネ2025事業」の補助金対象となるのは、2024年11月22日以降に着工した工事です。
それ以前に契約や工事を始めてしまった場合は対象外となるため、着工日・契約日の確認を忘れずに行いましょう。
基本補助額：エコキュート6万円／ハイブリッド8万円／エネファーム16万円
「給湯省エネ2025事業」で支給される具体的な補助金額は、機種によって異なります。
- エコキュート：6万円／台
- ハイブリッド給湯機：8万円／台
- エネファーム：16万円／台
いずれも一定の性能基準を満たす製品が対象です。機種の省エネ性能やメーカーにより、加算の有無が変わる場合があります。
性能加算額：条件を満たすと上乗せあり
導入する給湯器が以下の要件を満たす場合、さらに補助金が加算されます。
- インターネット接続機能や昼間シフト運転機能を備えた機種（A要件）
- CO₂排出量を5％以上削減できる高性能機種（B要件）
「給湯省エネ2025事業」は環境保全を目的とした制度のため、省エネ性能が高いほど補助額が増える仕組みです。
撤去加算額：古い機器の撤去でも加算対象に
新しいエコキュートを設置する際に、古い電気温水器（4万円）や電気蓄熱暖房機（8万円）を撤去する場合、撤去費用にも補助が加算されます。
ただし、この「撤去加算」には32億円の予算上限があり、上限に達すると終了します。古い設備の撤去を検討している方は、早めの申請が安心です。
補助上限額：最大20万円まで
「給湯省エネ2025事業」における1台あたりの補助金額は機種によって異なり、また、加算額も用意されています。
ただし、上限は20万円／戸です。
戸建住宅では最大2台まで申請できますが、マンションなどの集合住宅では1台までが上限となります。
複数設置を予定している場合は、台数制限を事前に確認しておきましょう。
申請方法：「給湯省エネ事業者」を介して申請
補助金の申請は、個人では行えません。国に登録された「給湯省エネ事業者」が代行して行うため、購入・設置を依頼する業者が登録事業者かどうかを必ず確認しましょう。
登録事業者一覧は、公式サイトから確認可能です。
【住宅省エネ2025キャンペーン】子育てグリーン住宅支援事業
住宅省エネ2025キャンペーンで用意されているもうひとつの補助制度が「子育てグリーン住宅支援事業」です。
こちらは、リフォームや新築時にエコ設備を導入することで補助が受けられる制度で、給湯器も対象のひとつとなっています。
ただし給湯器設置に対する補助額は、給湯省エネ2025事業よりも低めです。こちらは「その他のリフォームを同時に行う場合」に、利用を検討したほうが良い制度です。
- 対象機器：4種類の高効率給湯器が対象
- 補助対象者：グリーン住宅支援事業者と契約した方
- 補助額：給湯器に対しては1戸あたり上限3万円
- 補助金申請の要件：他の工事と組み合わせが必須
- 性能基準：一定の効率を満たす機器のみが対象
対象機器：4種類の高効率給湯器が対象
子育てグリーン住宅支援事業の本補助金の対象となるのは対象となるのは、以下の4種類の給湯器です。
- エコキュート
- エコジョーズ
- エコフィール（石油給湯器）
- ハイブリッド給湯機
いずれも高効率で省エネ性能の高い機種が対象です。
補助対象者：グリーン住宅支援事業者と契約した方
子育てグリーン住宅支援事業の補助を受けるには、登録されたグリーン住宅支援事業者と契約することが条件です。
それ以外の業者と契約した場合は補助金を受け取ることができないため、補助金制度を活用したい場合は業者選びの段階から注意しましょう。
補助額：給湯器に対しては1戸あたり上限3万円
エコジョーズ・エコキュートともに、子育てグリーン住宅支援事業で設定されている補助金の上限は1戸あたり3万円です。
複数の設備を導入しても合計で3万円が上限となります。ただし他のリフォームも行った場合の費用も含めると、最大160万円の補助が受けられます。
補助金申請の要件：他の工事と組み合わせが必須
子育てグリーン住宅支援事業の落とし穴とも言えるのが、給湯器の設置だけでは補助対象にならない点です。
補助金の合計額が5万円以上になることと、以下のような省エネリフォームを2項目以上同時に実施すること、両方を満たすことが補助金を受け取る条件となります。
- 開口部（窓やドア）の断熱改修
- 躯体（壁・天井・床）の断熱改修
- エコ住宅設備の設置（給湯器など）
そのため給湯器の交換のみで補助金を受け取りたい場合は、「給湯省エネ2025事業」を検討したほうが良いでしょう。
給湯器交換と一緒にその他の場所のリフォームを検討している場合は、子育てグリーン住宅支援事業を申請したほうがお得です。
性能基準：一定の効率を満たす機器のみが対象
子育てグリーン住宅支援事業では、申請条件の1つとして、機器ごとに性能基準が定められています。
- エコジョーズ
- 給湯単能器・ふろ給湯器：モード熱効率83.7％以上
- 給湯暖房器：給湯部熱効率94％以上
- エコキュート
- 年間給湯効率（COP）3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）
性能が基準を下回る場合は補助対象外になるため、購入前に仕様を必ず確認しましょう。
自治体の補助金制度
国の制度に加えて、自治体独自の補助金制度が設けられているケースもあります。地域によって金額や対象機種が異なるため、住んでいる自治体の公式サイトを確認してみましょう。
東京都
東京都では、「東京ゼロエミポイント」が施行されており、給湯器を購入した場合、1万2,000円分のゼロエミポイントが支給されます。
支給されたゼロエミポイントは製品や商品券の交換ではなく、その場で製品代から値引きされます。
参考：東京都公式ホームページ「東京ゼロエミポイント」
大阪府
大阪では、給湯器の導入に対して府が行う補助金制度は用意されていません。しかし自治体単位で補助金制度が整備されています。
たとえば八尾市では、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金」を展開しており、エコキュート・エネファームの導入に対して最大25万円の補助金が支給される仕組みを用意しています。
参考：大阪府八尾市公式ホームページ「令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金について」
給湯器の補助金申請に関する注意点
補助金制度を利用する際は、次の2点に注意が必要です。
重複申請はできない
たとえば、「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方を同時に利用することはできません。どちらか一方の制度を選んで申請する必要があります。
ただし、自治体の補助金制度は国と併用できるものも多くあります。上手に活用すれば大きな値引きとなるため、給湯器交換の際は、住まいの窓口にも確認しておきましょう。
申請には期日がある
補助金制度には申請期日が設けられています。締切を過ぎると申請できまないので注意しましょう。
国の補助金は毎年内容を更新しながら継続される傾向があるため、万が一、期日が過ぎてしまった場合は、次の制度が開始されるまで給湯器交換は見送ったほうが良いかもしれません。
まとめ
給湯器の補助金制度を活用すれば、最新の省エネ機器をお得に導入できます。
2025年は「住宅省エネ2025キャンペーン」が中心となり、エコキュートやハイブリッド給湯機などの導入で最大20万円の補助が受けられます。
補助金は早期終了の可能性もあるため、気になる方は早めに対象機種や事業者を確認しましょう。
効率の良い給湯器を選べば、光熱費の削減にもつながります。
