足立区にお住まいの方で、太陽光パネル・蓄電池の設置を検討している方は、補助金制度を活用しましょう。
足立区には太陽光パネル・蓄電池の設置をサポートする補助金制度が用意されています。さらに、これらの制度は東京都の制度とも併用できる可能性があります。
この記事では、足立区の太陽光パネルに関する補助金制度の内容から実際にいくら節約できるかのシミュレーション、申請時の注意点までまとめて解説します。
補助金をフル活用し、足立区でお得に太陽光パネルを設置したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
足立区が行う太陽光発電システム・蓄電池に関する補助金制度
足立区の太陽光発電機システム・蓄電池に関する補助金制度は、次の2つです。
それぞれの内容を、見ていきましょう。
太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金
こちらは太陽光発電・蓄電池設置に関して、補助金が支給されるタイプの制度です。個人だけでなく、法人や物件管理者など、幅広い方を対象としています。
対象者
- 個人、集合住宅所有者、分譲マンションの管理者
- 中小規模事業者
- 医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人、公益社団法人など
- 町会、自治会など
足立区内の建築物に設置を行う方であれば、多くのケースで申請を検討できます。
条件
足立区でこの制度の補助金を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 足立区内の建築物に、対象機器を設置していること
- 未使用（新品）の機器であること
- リースによる設置ではないこと
- 機器の支払い完了日、またはローン契約日から12か月以内に申請すること
- 電力会社と余剰電力の買い取りに関する電力受給契約を結んでいること
- 太陽光発電システムは、JET・IECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による認証を受けており、なおかつ有効期限内の製品であること
- 蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブが「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象機器として登録していること
特に注意したいのが「リースは対象外」という点です。リース契約を検討している方は、ほかの制度を検討したほうが良いでしょう。
補助金額
- 太陽光発電システム：6万円／kW（上限額：24万円）
- ※足立区内事業者と設置契約した場合：1kWあたり7万2,000円／kW（上限額：28.8万円）
- 蓄電池：上限5万円
- ※足立区内事業者を利用した場合の蓄電池の上限額：6万円
設置を依頼する業者が足立区内に事業所を持つ場合、補助金額が増額されます。業者選びの際には、足立区内の事業者かどうかも確認しておくと良いでしょう。
ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金
この制度は、太陽光発電システムや蓄電池単体への補助金制度ではなく、「一定以上の基準を満たした家に対して支給される補助金制度」です。
一定以上の基準を満たす条件として、太陽光発電の設置が義務づけられています。
対象者
この補助金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす方です。
- 足立区内に住民登録があること
- 住民登録している住所に、対象住宅を所有していること
- その住宅に居住していること
- 対象住宅が戸建住宅であること
- 申請者に住民税の滞納がないこと
なお、集合住宅や賃貸住宅は対象外となります。戸建て住宅の所有者・居住者であることが申請の前提条件です。
条件
- 対象住宅が戸建住宅であること
- 国のZEH関連補助事業、もしくは東京ゼロエミ住宅導入促進事業の補助対象住宅であること
- 国または東京都の補助事業の確定日の翌日から、12か月以内に申請すること
- 同じ住宅で、すでに足立区の本補助金の交付決定を受けていないこと
ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能の向上や太陽光発電などにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅のことです。
国や東京都の補助金を活用してZEH・ゼロエミ住宅を建てた場合に、さらに足立区の補助金を上乗せして受け取れる仕組みになっています。
補助金額
- 国または東京都の補助事業における「住宅部分」に係る交付額の3分の1（上限額：30万円）
国や東京都の補助事業で受けた補助額の3分の1が、足立区から追加で交付されます。上限は30万円です。たとえば国の補助で60万円受け取った場合、その3分の1の20万円が足立区から支給されます。
足立区の太陽光発電システム・蓄電池に関する補助金制度は、都の制度と併用可？
足立区の太陽光発電システム・蓄電池に関する補助金は、ホームページには明確に禁止とは書かれていません。
また、公式サイトには以下の記載があります。
「対象機器等の概要書の記入について、他団体の補助金の申請状況は正しく記載して下さい。※虚偽等が判明した場合は、交付決定取消の可能性があります。」
「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」
このことから東京都の補助金制度と併用できる可能性があります。
ただし、設置費用以上の補助金を受け取ることはできません。
たとえば設置費用に50万円だったとして、東京都から上限額の45万円、足立区からも同じく上限額の24万円、合計69万円を受け取ることはできない仕組みです。この場合、足立区の補助金額は5万円となり、東京都の45万＋足立区の5万円の50万円のみが支給されることになります。
東京都の太陽光パネル設置の補助金制度
東京都では、住宅や事業者向けに複数の太陽光パネル関連の補助金制度を用意しています。足立区の補助金と組み合わせて活用できる主な制度は、以下のとおりです。
| 制度名 | 対象 | 補助内容 | ||
| 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 一般的な住宅（新築・既存住宅）に太陽光パネルを設置する方 | 新築の場合 | 既存住宅の場合 | |
| ・3.6kW以下：12万／kW ・3.6kW超：10万円／kW ・上限：36万円 | ・3.75kW以下：15万円／kW ・3.75kW超：12万円／kW ・上限：45万円 | |||
| 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 | 高い省エネ基準を満たす住宅に太陽光パネルを設置する方 | オール電化住宅 | オール電化住宅以外 | |
| ・13万円／kW（50kW未満は11万円／kW） ・上限：39万円 | ・12万円／kW（50kW未満は10万円／kW） ・上限：36万円 | |||
| 使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業 | 太陽光パネルの廃棄を検討している方 | 一律 2.5万円／kW | ||
| 家庭における太陽光発電導入促進事業：パワーコンディショナ更新費用助成 | 既存の太陽光発電システムを継続利用する個人・法人・管理組合等 | パワーコンディショナの機器費・工事費の2分の1上限：10万円／台 | ||
| 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業 | 太陽光パネルとの併設を検討している方 | 10万円／kWh （上限120万円／戸） ・DR実証参加：+10万円／台 ・DR実証参加し、さらにIoT機器を設置する場合：+5万円／台 | ||
東京都の補助金制度に関する詳しい内容は、こちらの記事をご覧ください。
足立区で太陽光関連補助金を活用した場合のシミュレーション
足立区で太陽光発電システム・蓄電池を設置した場合、実際どれほどの費用負担となるのでしょうか。補助金制度を活用した場合をシミュレーションしてみましょう。
資源エネルギー庁によると、2025年度の太陽光発電設備の設置費用の平均は1kWあたり約29万円（新築・既築の平均）です。4kWのシステムを設置した場合、設置費用の目安は116万円となります。
また、蓄電池は22万円／kWhが平均額で、一般家庭であれば6kWhほどが暮らしに不便を感じにくい容量の目安と言えます。
つまり合計額は以下の通りとなります。
（太陽光パネル 29万円／kW ✕ 4kW）＋（蓄電池 22万円／kWh ✕ 6kWh）＝248万円
上記の条件で、補助金額を使用した場合の負担額をシミュレーションしてみましょう。
| 補助金制度 | 項目 | 計算 | 補助額 |
| 東京都｜家庭における太陽光発電導入促進事業 | 太陽光発電（既存住宅・4kW） | 12万円×4kW → 上限適用 | 45万円 |
| 蓄電池（6kWh・DR実証参加） | 10万円×6kWh＋DR加算10万円 | 70万円 | |
| 足立区｜太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 | 太陽光発電（4kW） | 6万円×4kW | 24万円 |
| 蓄電池 | 上限 | 5万円 | |
| 合計 | 144万円 |
248万円のうち、144万円が補助金により減額されます。つまり実質的な負担額は104万円となる計算です。
さらに、国の補助金制度を活用すれば、より費用を抑えて太陽光発電システム・蓄電池を導入できる可能性があります。
補助金制度は複雑で、自分たちだけで対応しようとすると、取りこぼしが生じる可能性があります。そのため実際の計算や、どの制度を使うのが一番お得なのかは、業者に相談をしたほうが安心です。
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また、国も含めた全国の補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
足立区で太陽光発電の補助金制度を活用する場合のポイント・注意点
足立区で補助金を確実に受け取るためには、事前に押さえておくべきポイントがあります。以下の注意点をしっかり確認しておきましょう。
受付期間であっても予算に達した時点で終了
足立区の補助金は、申請受付期間が定められていますが、期間内であっても予算に達した時点で受付が終了します。
2028年度は4つの期間に分けて受付が行われており、各期の予算を使い切ると次の期に持ち越される仕組みになっています。
- 1期：令和8年4月13日〜令和8年6月30日まで
- 2期：令和8年7月1日〜令和8年9月30日まで
- 3期：令和8年10月1日〜令和8年12月28日まで
- 4期：令和9年1月4日〜令和9年2月26日まで
「まだ時間がある」と後回しにしていると、受け取れるはずだった補助金を逃してしまう可能性があります。設置の予定が決まったら、早めに申請の準備を進めることが大切です。
対象になる設備・住宅の条件を事前に確認する
太陽光発電システム・蓄電池を設置する前に、対象機器の条件を必ず確認しておきましょう。
利用する制度によっては、条件にあてはまる機器でないと申請できない可能性があります。
業者に依頼する段階で対象機器であることを確認し、契約書や納品書などの必要書類もきちんと保管しておきましょう。
他の補助金と併用する場合は、補助額の調整に注意する
足立区と東京都の補助金は併用できる可能性がありますが、補助金の合計額が設置費用（対象経費）を上回る場合は、上回った分が足立区の補助金額から減額されます。
たとえば、東京都から50万円、足立区から25万円の補助を受けられると計算できた場合でも、太陽光パネルの設置費用が70万円だった場合には、補助金の合計は70万円が上限となります。残りの5万円を受け取ることはできませんので注意してください。
詐欺に注意する
近年、足立区職員を名乗り、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して自宅を訪問する事案が発生しています。足立区の公式サイトでも注意喚起がなされており、足立区の職員が補助金の説明のために自宅を訪問することは一切ないと明言されています。
こうした訪問を受けた場合は、その場で契約や個人情報の提供を行わず、足立区の窓口や消費者センターに相談してください。
補助金に関する正確な情報は、足立区の公式サイトや担当窓口から直接確認するようにしましょう。
まとめ
足立区では、太陽光発電システムや蓄電池の設置に対して独自の補助金制度を設けており、東京都の補助金と組み合わせることで、設置費用を大幅に抑えることができます。
一方で、先着順のため早期終了のリスクや、対象機器の条件確認、他の補助金との調整計算など、事前に把握すべきポイントも少なくありません。
補助金の申請は設置後に行う事後申請方式のため、書類の準備が手間に感じることもあるでしょう。その場合は、申請サポートの実績がある施工業者に相談しながら進めることをおすすめします。
せっかくの補助金を見逃さないよう、早めに情報収集と見積もりを進めてみてください。
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