【ASAHI EITOホールディングス株式会社のお知らせ】新しい挑戦「希ガス」、杭氧特種气体有限公司との独占的パートナーに関する正式契約締結のお知らせ
当社グループは、2025年7月11日付適時開示「祖業の黒字化への取り組み、アジア戦略の見直し等の事業構造改革について」で公表しました通り、以下の重点項目において経営改革を行っております。また、2025年11月21日付け「新たな事業の開始に関するお知らせ」で公表しました通り、これまでの方針に「トレジャリー事業(暗号資産流動性提供事業を中核とする)」を加え、企業価値向上に向けた取り組みを行って参ります。
(1)祖業であるアサヒ衛陶株式会社の事業改革
(2)グループとしてのアジア展開見直し
(3)新しい挑戦への取り組み
(4)トレジャリー事業(暗号資産流動性提供事業を中核とする)
上記(3)について、当社グループは、2025年9月12日、杭氧特種气体有限公司(以下、「杭氧特气」という。)との間で戦略的協力枠組協定を締結しましたが、9月から現在までの協議を経て、2025年12月18日に「戦略的協力枠組の確認に関する合意書(以下、「本合意書」という。)」を締結し、正式に杭氧特气、および親会社である杭氧集团股份有限公司(以下、「杭氧グループ」という。)の日本進出にあたっての「ヘリウムおよび希ガス製品群」の独占的パートナーとして、ビジネスを展開する事が決定しましたので、お知らせします。
記
1. 本合意書について
2025年9月以降、当社グループと杭氧特气は「希ガス」事業の日本展開について、
(1) 実現可能性
(2) 見込み顧客の反応
(3) 市場調査
等について、話し合いを幾度も重ねてきました。
結果、
(1) 実現可能性
第一段階として、杭氧特气と日本の顧客が直接「希ガス」の取引を行う「貿易事業」からスタートし、当社連結子会社株式会社アサヒノーブルガス(以下、「アサヒノーブルガス」という。)が紹介した日本企業と杭氧特气で直接の商流を持ってもらい、アサヒノーブルガスは杭氧特气から手数料を得るという形式のビジネスに関して早々に着手し、2026年前半において複数の具体的なビジネスを契約を締結する事に関して2025年9月12日に合意を行いました。
「貿易事業」によるアサヒノーブルガスのメリットは、①将来当社の直接的な顧客となり得る顧客リストを手に入れる事が出来る。②当社が在庫を持たず、保管、運搬業務等において、アサヒノーブルガスが保証を行う必要がなく、財務リスクが少ない。③早期の事業展開が可能であり、2026年前半に具体的な契約を行うべく行動出来ている事、が挙げられます。アサヒノーブルガスのデメリットとしては、①在庫リスク等を抱えない代償として利幅が少ない、事が挙げられます。
(2) 見込み顧客の反応
「希ガス」を利用する日本企業においては、それぞれ独自のサプライチェーンを保有しているところが多いものの、当業界においては、過去に政治的要因、需給的要因を理由として「供給ショック」と言われるような在庫不足を経験している企業が多く、「希ガス」供給先の確保については、前向きな企業が複数確認されております。アサヒノーブルガスが取り扱う杭氧特气の「希ガス」は価格の優位性もあり、見込み客との事前交渉においては好感触を得られております。
(3) 市場調査
見込み顧客の反応を踏まえ、アサヒノーブルガスが杭氧特气と行う「希ガス」事業について、杭氧特气と共に改めて事業計画を策定しました。
以下が、杭氧特气と合意した事業計画となります。
| 単位:億円 | 2026年11月期 | 2027年11月期 | 2028年11月期 | 2029年11月期 | 2030年11月期 | |
| 取り扱い金額 | 10 | 70 | 142 | 238 | 340 | |
| 新規取り扱い金額 | 10 | 60 | 72 | 96 | 102 | |
| 継続取り扱い金額 | 10 | 70 | 142 | 238 |
(注)「取り扱い金額」と表記しているのは、「貿易事業」においては、希ガスの取引金額そのものはアサヒノーブルガスの売上高には計上されず、アサヒノーブルガスが杭氧特气から受領する手数料のみが売上高となるためです。手数料に関しては、取り扱い金額の10%が目処となりますが、個別の商品毎によって異なる予定です。
上記の協議を踏まえて、当社と杭氧特气は、2025年12月〇日、改めて本合意書を締結しました。
これにより、従来の合意書に記載のあった「協議の結果、協力条件について合意に至らない場合には杭氧特气は他のパートナーを選択して当該事業を推進することができる」という文言が削除され、正式に当社と杭氧特气は「希ガス」事業におけるパートナーシップを結ぶこととなりました。当社グループの「希ガス」ビジネスは2026年度より本格的に動き出す事となります。
2. 今後の見通しについて
本件が2026年11月期連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社グループ全体の企業価値向上に寄与する見込みです。
今後、業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに開示いたします。
(注)ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
内容が若干変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。








